Terms Of Service
利用規約

DIP-BoX 利用規約

第 1 条(目的)

本規約は、株式会社トレミール(以下「当社」といいます)が提供するDIP-BoX(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。本サービスは、指定の災害およびインシデント発生時に備え通信手段を保管し、有事の際に利用者に提供することを目的とします。

第 2 条(定義)

  1. 「利用者」とは、本規約に同意し、本サービスを利用する個人または法人をいいます。
  2. 「通信機器」とは、本サービスでご契約いただく通信機器およびその付属品を指します。
  3. 「指定災害」とは、当社が定める閾値を超える災害およびインシデントをいいます。

第 3 条(利用条件)

  1. 利用者は、お申込みおよびご利用にあたり当社の定める事項に同意が必要です。
  2. 本サービスは、当社の定める指定災害等発生時のみ利用可能です。
  3. 当社は適切な利用確認のため、被災・被害の証明となる写真・書類・データ等の提出を求める場合がございます。
  4. 利用条件に当てはまる状況だったと判断しかねる場合、別途利用料を請求させていただくことがございます。

第 4 条(契約)

  1. 本サービスの提供にあたり、当社イニシャルコストが大きく、早期解約が生じると損失が発生するため、プランに応じた最低契約期間を設定させていただきます。
  2. 最低契約期間経過以降は 1 ヶ月単位での契約期間となり、自動更新されます。
  3. 支払いは月末締め翌月末払いとします。
  4. 別途通話料金などの過度な追加利用があった場合は、利用に応じた追加料金を請求させていただく場合がございます。
  5. 在庫の不足または物流の混乱・麻痺などの事由により通信機器をお届けできなかった場合、契約期間およびご契約プラン内容に準じた月額料金を返金いたします。お届けを希望されていなかった場合には適用されません。
  6. 契約を延長されない場合、契約を終了したい月の 20 日までにお知らせください。
  7. 当社は、利用者からサービスの申し込みを受けた際に、全利用者に対し法人情報および担当者の本人確認書類の提出を求め、所定の審査を実施いたします。結果によりサービス提供をお断りする場合がありますが、理由についてはお答え致しかねます。

第 5 条(通信機器の提供)

  1. 当社は、指定災害発生時において可能な限り迅速に通信機器を提供するよう努めます。
  2. 本サービスはベストエフォートの原則に基づいて提供されるものであり、以下の内容を含みます。

●最善の努力義務:当社は、利用者に通信機器を提供するために最大限の努力を払いますが、災害の規模や影響により、必ずしも全ての利用者に対して通信機器を提供できるとは限りません。
また最大通信速度および通信機器のバッテリー継続時間等についても、場所、通信環境、ネットワークの混雑状況等の影響を受けることを予めご了承ください。

●不可抗力:天災地変、戦争、テロ行為、政府の行為、その他当社の合理的な制御を超える事象により、通信機器の提供が困難となった場合、当社はその責任を免れるものとします。

●予測不可能な事態:災害時においては物流の混乱、インフラの破損等、予測不可能な事態が発生する可能性があり、その結果として通信機器の提供が遅延または不可能になる場合があります。

第 6 条 (通信機器の故障・破損・紛失・盗難に関する責任)

  1. 利用者は、レンタル期間中、善良な管理者の注意をもって商品を使用・保管しなければなりません。
  2. 利用者の故意または過失により商品に故障もしくは破損が生じた場合、利用者は当社に対し、直ちにその旨を書面(電子メールを含む)にて通知するとともに、当社の選択により以下のいずれかに応じる必要があります。

    -当社が指定する修理業者による修理(修理にかかる一切の費用は利用者の負担とします)

    -修理不能または修理費用が商品の再調達価格を上回ると当社が判断した場合は、商品の再調達価格相当額を利用者の負担に於いて賠償する。

  3. 利用者の責めに帰すべき事由により商品が紛失した場合、利用者は当社に対し、当該商品の再調達価格の全額を賠償するものとします。賠償金は、当社からの請求のあった月の末日までに当該請求金額を支払うものとし、支払期日を過ぎた場合は年 14.6%の遅延損害金を付するものとします。
  4. 以下の各号に該当することを利用者が証明した場合に限り、利用者は第 2 項および第 3 項の責任を免れることができます。

    -商品の通常の使用による自然消耗または経年劣化に起因する場合

    -当社の責めに帰すべき事由(製品の初期不良・欠陥等)による場合

    なお、利用者は免責を主張するにあたり、その事由および因果関係を具体的に証明する義務を負うものとします。

第 7 条(提供価格の変更)

  1. 当社が利用者に対して提供する商品の価格は、契約期間内においても以下の事由が生じた場合において変更することがあります。

    -商品のメーカーによる出荷価格または供給条件の変更

    -当社の仕入先における仕入条件、取引条件その他の変更

    -原材料費、輸送費、エネルギーコストその他の費用の著しい変動

    -為替相場の変動その他の経済的事情の変化

  2. 当社は、前項の事由に基づき提供価格を変更する場合、変更予定日の 60 日前までに、利用者に対して書面(電子メールを含む)にて通知するものとします。
  3. 利用者が第 2 項の通知を受領した場合、変更予定日までに書面による異議を申し出ない限り、当該価格変更に同意したものとみなします。ただし、異議の申し出があった場合、互いに誠実に協議するものします。
  4. 前項の協議が変更予定日から 30 日以内に整わない場合、利用者は変更後の価格を適用した上で本契約を継続するか、または本契約を解除することができるものとします。

第 8 条(利用者の責任)

  1. 利用期間が終了した後、利用者は当社の指示に従い通信機器を返却するものとします。返却が遅延した場合には、遅延日数に応じた遅延料金が発生する場合があります。
  2. 通信機器は利用者の責において利用するものとし、利用方法がわからなかった等の事由による損害、不利益、トラブルについて、当社は一切の責任を負いません。
  3. 当社より出荷した商品について、社内連携不足・住所間違い・日付間違い等の利用者に帰すべき責により商品がお届けできなかった場合、再配達時送料は全て利用者負担となります。

第 9 条(禁止事項)

利用者は、以下の行為を行ってはなりません。

● 偽りまたは最新でない法人情報・担当者情報にて本サービスの提供を受けること。

● 通信機器を本来の目的以外に使用すること。

● 本サービスを利用し、他の利用者や第三者に通信機器を譲渡または貸与するサービスを行うこと。

● 通信機器の不正利用や無断使用、改造・解析などを行うこと。

● 通信機器を売却すること。

● 通信機器を炎天下の車内や高温多湿の環境、その他の過酷な条件下で長時間放置・保管するなど、通信機器の著しい品質劣化に繋がりかねないこと。

第 10 条(個人情報の取り扱い)

当 社 は 、 利 用 者 の 個 人 情 報 を 適 切 に 保 護 し 、 プ ラ イ バ シ ー ポ リ シ ー(https://tremeal.jp/privacy/)に基づいて取り扱います。

第 11 条(免責事項)

  1. 当社は、本サービスの提供に関連して発生した損害・逸失利益について責任を負いません。
  2. 当社の責任限度額は契約期間に準じた月額料金を最大とします。
  3. お届け出来なかった場合・ご利用いただけなかった場合も本条前述の二項が適用されます。

第 12 条(契約の解除)

  1. 当社は、利用者が本規約に違反した場合および必要と判断した場合、事前の通知なく本サービスの利用契約を解除できるものとします。
  2. 利用者は、所定の手続きにより契約解除申請をすることができます。
  3. 最低契約期間内の解約は可能ですが、最低契約期間分の料金は発生いたします。
  4. 解約を希望する月の月末までに解約のお申し出がない限り自動更新となります。

第 13 条(準拠法および裁判管轄)

本規約は、日本法に準拠し、解釈されるものとします。また、本サービスに関連する一切の紛争については、訴額の如何に拘わらず、東京地方裁判所とします。

第 14 条(規約の変更)

  1. 当社は、必要に応じて本規約を変更することができます。
  2. 規約が変更された旨は本サービス Web サイトにてお知らせいたします。
  3. 利用規約の変更後も契約を継続する場合、変更後の利用規約に自動的に同意したものとみなします。

第 15 条(反社会的勢力との取引排除)

当社及びサービス利⽤者は、次に定める事項を表明し、保証するものとします。

● ⾃⼰及び⾃⼰の役員・株主(以下「関係者」という)が、暴⼒団、暴⼒団関係企業もしくはこれらに準ずる者⼜はその構成員(以下総称して「反社会的勢⼒」といいます)でないこと

● ⾃⼰及び⾃⼰の関係者が、反社会的勢⼒を利⽤しないこと

● ⾃⼰及び⾃⼰の関係者が、反社会的勢⼒に資⾦等の提供、便宜の供給等、反社会的勢⼒の維持運営に協⼒⼜は関与しないこと

● ⾃⼰及び⾃⼰の関係者が、反社会的勢⼒と関係を有しないこと

● 自己が自ら又は第三者を利用して、相手方に対し、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いず、相手方の名誉や信用を毀損せず、また、相手方の業務を妨害しないこと

● 当社及び利⽤者は、相⼿⽅が前項に違反したと認める場合には、通知、催告その他の⼿続を要しないで、直ちに本契約の全部⼜は⼀部を解除することができ、この場合、相⼿⽅は他⽅当事者に発⽣した全ての損害を直ちに賠償するものとします。

第 16 条(協議事項)

本規約に定めのない事項が⽣じた場合、および本規約の解釈に疑義が⽣じた場合は、当社と利用者の間で協議し解決するものとします。

第 17 条(規約外事項)

本規約以外に当社と利⽤者間に別途の取り決めがある場合はそれを優先するものとします。

2025 年 4 月 1 日 制定

2025 年 6 月 4 日 改訂

2026 年 3 月 18 日 改訂

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